先日、成立し2020年からスタートする大学無償化法について、対象となる人は？上限額は？など気になるところを調べてみました。
この制度を利用しようかなと考えている人に、最初に１つ注意しておくことがあります。それは、この制度は2019年、つまり今年、大学受験生の人も利用できるということです。
この制度は予約制なので、2020年から大学生（になる予定）の人は今年のうちに予約しないといけません。ですのでしっかり情報をチェックしておきましょう。
「給付型奨学金」と「授業料等減免」がある
①授業料減免制度の創設と②給付型奨学金の支給の拡充の2つがあります。
大学無償化の対象は低所得者層のみ
支援額は3段階に分かれています。
- 年収270万円（非課税）以下は全額
- 年収270万円〜300万円は2/3
- 年収300万円〜380万円は1/3
上限額は学校の種類ごとに異なる
上限額は学校種別に異なります。例えば、私立の場合、授業料減免の上限は70万円となってます。私立の授業料は年間100万はかかるので、十分とは言えなさそうですが、このあたりは全額支給すると、普通に授業料払っている層との不公平感が強まるというのもあるので微妙なところかも。
以前、東大の奨学金等について調べた記事があるので、こちらも合わせてご覧ください。
東大では、授業料減免が2,000人以上いる応募者に対してどのくらいの人数に行われているか不明ですが、予算内で行うと書かれているので、全員ではないと思います。今回の制度で、支援を受けられる生徒が増えるのは間違いなさそう。
生活費の給付型奨学金もある
日本学生支援機構からの支給を拡充するようです。定期代とか教科書代は地味にかかりますからね。
留年、単位不足などで打ち切り（一発レッド）
以下の場合は支援が打ち切られます。
- 退学・停学の処分を受けた場合
- 修業年限で卒業できないことが確定した場合
- 修得単位数が標準の５割以下の場合
- 出席率が５割以下など学習意欲が著しく低いと大学等 が判断した場合
成績が悪い状態が続くと打ち切り（累積イエロー）
以下の場合、大学側が警告し、それを連続で受けた場合は支援が打ち切られます。
- 修得単位数が標準の６割以下の場合
- ＧＰＡ（平均成績）等が下位４分の１の場合 （斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を検討中）
- 出席率が８割以下など学習意欲が低いと大学等が判断した場合
3浪以降は対象外
資料には以下のように書いてあります。
高等学校等を卒業してから２年の間までに大学等に入学を認められ、進学した者であって、過去において高等教育の無償化 のための支援措置を受けたことがないこと。
この辺は妥当かもしれないですね。
2020年4月から実施（2019年に予約開始）
ちょいわかりにくいですが、2019年度の段階で予約手続きが始まります。今年大学受験生で支援を受けたい人は情報をしっかりチェックしといた方が良いですね。
支援規模は年間、約7,600億円
現在、大学受験生は60万人くらいいます。そのうち低所得者層が何人いるのかよくわかりませんが、10万人とすると一人100万くらい支援したとして年間1,000億なので、この所要額は年額です。たぶん。国家予算の1%弱ですね。
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